ボランティア・ストリートチルドレン・ベトナム 小山道夫火炎樹日記

中山国土交通大臣の罷免を求める

中山国交大臣の「暴言３連発」は、任命権者である
麻生首相の責任も重大である。

中山大臣は９月２５日の各社のインタビューで以下のような
発言をした。

①成田空港の滑走路拡張問題は「ごね得というか、
戦後教育が悪かったと思う」「自分さえよければ、という風潮の中で、
なかなか空港拡張ができなかった」と発言した。

成田空港問題は、そもそも自民党政府が地元の理解と了解を
得ないまま強引に建築を強行したところに原因がある。
その後反対派の人々と政府・地元行政が腹を割って話し合いを
続け、一定の解決を見ている問題である。自民党政府自体が
建築当初の合意を得ないままの空港建築については一定の
反省の姿勢を示している。
成田問題で政府は９５年１月、亀井静香運輸相（当時）が閣議で
了解を得た上で、建設反対派の農家に謝罪文を提出している。
中山大臣はこうした自らが所属する
自民党とその政府が近年行っている成田空港反対派との
話し合いとその結論などについての勉強をまずすべきである。
『ごね得』などという言葉を自民党・地元自治体関係者が聞いたら
激怒するのは当然である。自民党内でも辞任論がでている。
また、地元千葉県の堂本知事をはじめ芝山町長などが
国土交通省に抗議をしている。中山大臣の無知蒙昧、知性のなさ、
偏向ぶりが分かる。

②日本への観光客の誘致策を問われた際、日本人の国民性に触れ、
「日本は随分内向きな単一民族といいますか」などと述べた。

今年の６月には国会でアイヌの先住民族認定を政府に求める
国会決議が採択された。この時点で、国権の最高機関で
ある国会が、アイヌが日本の先住民族であること正式に
認めたのである。日本は単一民族ではなく多民族
国家なのだ。国家決議を受けて政府の有識者懇談会が設置され、
議論されている。こうした日本の歴史と数ヶ月前に自らも参加して
議決された「アイヌ先住民決議」すら理解していないのである。
１９９７年にはアイヌ新法が議決され、北海道旧土人法保護法
（アイヌは１９９７年までこの野蛮な法律で管理されていた）
が廃止されている。

③、大分県教委汚職事件について、「日教組の子供なんて
成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」
との暴言を吐いている。
大分県の子どもたちの学力が低いと誰がどこで認定したのか？
「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる」という意味は
日教組組合員の子どもたちをさすのだろうか。今回の
大分県教育委員会の汚職でワイロを使って教員になった人たちは
日教組の組合員の子どもたちといいたいのだろうか。
馬鹿な発言である。
親が日教組組合員だからと言って、子供が馬鹿と勝手に
決め込む大臣の人間性が窺える。日教組の批判は自由であるが
日本の法律に基づき結成された合法的な団体である。
その組合員の子どもたちは馬鹿だというのは、これほど
人権無視の思想もはなはだしい。親が日教組であっても
子どもたちは日教組とは関係ない。
今回の大分県教育員会の汚職は、むしろ中山大臣が文科省大臣
だった当時、中山氏の指示に忠実に動いていた教育委員会の
人々の汚職腐敗である。むしろその責任は中山氏自身にあるのである。
少なくとも大分県教育委員会の汚職で逮捕された人間に
日教組の人はいない。地方公務員法で「職員団体」に加入できる
範囲は決められている。校長・副校長・教頭など学校現場の
管理職ですら日教組など教職員組合には加入できない。ましてや
校長・教頭を管理する大分県教育委員会の幹部が日教組に
入れる訳でもなく、基本的には「労使」として対立関係にある人
人々である。
本来、中山氏は、自分が文科省大臣だった時に指導した
大分県教育委員会の幹部の汚職は自分にもその責任の
一旦はあるというべきなのである。文科大臣は、各県の
教育委員会への指導・助言権を持っている。
事実上の指揮命令を持っているのが実態であるが。

中山大臣の暴言３連発はどれ一つとっても「勉強不足」
は否めない。日教組と戦後民主教育が悪いと言っている
だけでは、もうすまない時代になったことを理解すべきである。

中山氏の発言を助長しているの『失言首相』である。
失言首相にして暴言大臣あり。

この暴言のツケは、総選挙で必ず帰ってくる。