« 東日本大震災支援日越共同集会 | メイン | 明日からの静大入試の最終準備 »

2011年03月23日

JASS・フエ市人民委員会主催「日本大震災支援」放映

終日雨  寒い

午前6時起床。

午前7時朝食。ブンボー

午前中、関係者のメール受信・送信。

午前11時半、ハノイの全国放送で昨日の「日本大震災支援
集会」の模様が放映された。



昼食の時間帯で全国放送されたのでかなりのベトナム人が
視たものと思われる。

午前11時45分、昼食。チャオ・バイン・カイン(小麦粉の手打ち)


午後1時から1時間ほど昼寝。

夕方までいくつかの問題について関係者と話し合ったり
考えたりする。

震災から13日。約2週間。
ベトナムでラジオと日本のテレビ(地上波)を視ている。
私は、原因がどうであれ、とにかく被災し、困難な中で
苦闘している人々の様子を注意してみていた。
大半の被災者は非常に「謙虚」である。福島原発で
被害を受けている農民の方、漁民の方などの言動も
理性的であり尊敬できる言動をしている。
日本人の底力を見る思いである。日本人も見捨てた
ものではない。海外にいて、これほど酷い被害を受けた
被災者が、なんと謙虚なのか・・・。テレビを見るたびに
日本人の謙虚な言動に心打たれ、涙する。
ベトナムでCNN(米)、BBC(英)のテレビを見ていると
日本でこれほどの災難があっても「暴動」や「略奪」などがなく
整然と日本人が困難と闘っていることに感嘆の声を出している。
ベトナムでも何人かの人に「あれだけの困難にであったのに
何故、我先に物を取ったり、しないのか? ベトナムだったら
我先に順番など無視してものをもらう」との声も聞く。

それに引き換え、私は2人の人間の言動を注視している。
第1に東電の態度である。東電は、
「想定外」の地震・津波などと言い訳をいい、
そ知らぬ顔をしている。社長の清水正考氏である。
想定外の地震・津波だったので、責任はないかの
ような態度で、謝罪なども副社長にさせている。
昨日、清水社長は福島県知事の佐藤氏に謝罪に
行こうとしたら「県民の気持ちを考えると謝罪・面会は
受け入れられない」として、佐藤福島県知事は
東電清水社長の謝罪会見を拒否している。
当然のこどである。いくら財産があり、いくら「偉い人」かは
知らないが、2006年、2007年に今回の地震・津波と
同様の災害があった場合の福島原発の対応と対策を
取るようにとの強い要請を受けていたことは、「想定外」
などと「うすらとぼけて」責任を回避することは出来ない。

福島原発の危険性については、日本共産党福島県
委員会の申し入れを再度指摘したい。

福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
                          2007年7月24日

東京電力株式会社
取締役社長 勝俣 恒久 様


日本共産党福島県委員会
委員長 最上 清治
日本共産党福島県議会議員団
団 長 神山 悦子
副団長 宮川えみ子
幹事長 藤川 淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代 表 早川 篤雄

福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ

 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。

 そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。


 以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。2006年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。


 今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大3.6倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。


中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発10基の耐震安全性を総点検すること。


東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
 これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。


発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。


福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。

以 上

更に日本共産党の吉井議員の国会での質問を示したい。


「完璧に問題点予見」
原発の危険追及した吉井質問 ネットで反響

--------------------------------------------------------------------------------

 「完璧に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」「こうなると人的災害か」――。

 日本共産党の吉井英勝衆院議員がかつて行った、今回の福島第1原発事故と同様の事態を予測しつつ対策を迫った国会質問に、インターネット上でこんな反響が相次いでいます。

 ニュースサイト「Ceron」(セロン)が紹介した吉井氏の衆院予算委員会での質問(2006年3月)。地震による原発のバックアップ電源破壊や津波による機器冷却系喪失により、最悪の場合には炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発が起こりうることを具体的に追及していました。質問により、津波による5メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約8割にあたる43基で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることが明らかになったことも紹介しています。

 同質問を読んだ多くの人がサイトへ「これ読むと、今の事態を完璧に予言していて震え上がった…。こうなったらイデオロギー論とか二の次!一貫してもの言う人のことにもっと耳を傾けなくては」「驚いたな。ほぼ完璧な予測だ。緊急停止後の冷却系が原発の泣き所だったんだ」などの書き込みをしています。

 さらに、「今回の事態は『想定外』ではない。今回の事態は、あらゆる人間が考えを尽くして予想した全てを上回る、とかではない」などと、吉井氏の指摘を顧みず「安全神話」を振りまいてきた政府や東京電力への非難が多数寄せられています。

 中には、「今は、現状打開が最優先」とした上で、「落ち着いたら、大反省会をしましょう」とのコメントも。そこからは、目の前の危機回避に全力をあげつつ、「安全神話」との決別と全国の原発の総点検、さらには原子力から自然エネルギー利用へと政策を抜本的に転換する必要性も浮かび上がってきます。


=================
日本共産党は、原発廃止の立場を取っていない。
原発は科学の進歩ではあるが、技術が未確定であり
研究中のものであるとの立場である。
原発を廃止するとの立場を取っている人たちもいるが、
日本共産党は原発反対ではないのである。
日本共産党福島県委員会、吉井議員の質問は
原発の存在を認めた上で「安全」を一層確保するための
質問なのである。それを頭から無視している東電清水社長の
態度は受け入れられないものである。

東電は「想定外」の被害だった、といい、自らの責任を
自覚していない。未だに東電社長の記者会見や
被害者・被災者・農民・市民など多くの被害者に
謝罪の記者会見すらしていない。東電の社長は
人間として最低の部類に入る。
立派なことを言っていても、自らの大責任になると
どこかに消えうせたのか、社会に出てこない。
本来なら、福島原発の付近、20キロ県内、
30キロ県内、茨城県から東京まで原発で被害とを
受けている農村と都市の皆さんに謝罪しなければならない。

マスコミに時々出てくるのは副社長。
後は保安院。これは公務員。

いずれにしても保安院などの記者会見を見ていると
危機感も持っていない人間性まるだしだ。

私も福島原発の電気を多少は使った人間である。
(18年ベトナムに住んでいるので多少ではあるが)
それでも東電の社長を糾弾する立場にあるのか
には、躊躇を感ずる。

何度も福島原発の危険性を指摘されていたのに、
何ら対策を立てなかった無責任な自分を反省し、迷惑を
かけた関係者にお詫びするとの公開記者会見を
すべきである。


第2に菅首相である。この人の行動を見ていると
「パフォーマンス」と直ぐに司令官が現場に行きたがる
悪癖がある。司令官は国全体の現状を把握し、
全体的な方針を出すべき立場なのだが、今回の
震災では、国の対応は全て「後手後手」である。
自らの政治的延命を念頭においてのパフォーマンス
はいただけない。
菅首相は、質疑応答の記者会見を震災後一度もしていない。
こんな情けない首相はいない。能力がない、その職に就くべき
人ではないという一言である。

福島原発問題が早期に解決することを祈るのみ。

投稿者 koyama : 2011年03月23日 20:48

コメント