ボランティア・ストリートチルドレン・ベトナム 小山道夫火炎樹日記

２００９年９月８日の読売新聞インターネットニュースに
よると以下のような記事が出ていた。
外務省の無能振りが露呈している。

「ＯＤＡ一時停止も、不正防止へ外務省報告書
　外務省は８日、政府開発援助（ＯＤＡ）を巡る不正の再発防止
に向けた報告書を公表した。

　〈１〉不正を繰り返した企業に対する入札参加停止措置などの
期間を延長する〈２〉不正が発生した国の責任が重大な場合は
ＯＤＡ供与を一時停止する――ことなどを今後検討するとした。

　外国の政府職員が日本企業に不当な要求をしないよう、
日本政府が相手国政府に注意喚起することも盛り込んだ。

　報告書は、ベトナムでの大手コンサルタント会社
「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の
贈収賄事件を受け、今年６月に設置された有識者会議がまとめた。

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不正を繰り返した日本の企業への制裁、不正を行った
国へのＯＤＡの一時停止。

こんな生ぬるい態度では、国民の税金であるＯＤＡが
無尽蔵に浪費されるだけである。

ＯＤＡと日本の企業との癒着は何度も指摘されている。
鈴木宗男の北方領土の政府援助の不正（？）問題に
端を発し、川口順子外務大臣時代に「ＯＤＡの総見直し」
が行われた。私はベトナムへのＯＤＡ支援の再検討委員会
「ＯＤＡ　ＮＧＯ見直し会議」の委員に任命されハノイの
大使館で何度か会議に参加した。
私はＯＤＡ見直し会議で主張した論点は、「ＯＤＡは
福祉・教育に特化すべき」という意見であった。
参加したＮＤＯでたった一つ「メコンウオッチング」という
団体が賛同の意見を言った。ＪＩＣＡやジェービックなどは
政府の意見に同調し、「ＯＤＡは国益が大事。公共土木事業と
福祉。教育の両方を支援すべきだ」との態度。
ＪＩＣＡもジェービックも主体的な意見陳述はない。
政府の意に沿ったゴマすり意見を陳述するのみ。
大型公共事業、橋の建設、トンネルの建設、経済コンアルタント
など「不正」が入り込む余地は十分にある。
こうしたところに手をつけない「ＯＤＡ見直し」は意味がない。

不正した企業への入札禁止、不正国へのＯＤＡの一時中止など
生ぬるい方針を未だに続けている外務省の腐った姿勢に
憤りを感じる。

ＰＣＩは、ベトナムのホーチミン市の高級幹部に１億円の
賄賂を渡したことを自白している。４人のホーチミン市の
共産党幹部に２５００万円のドルをホテルで渡している。
ＰＣＩは、１億円の賄賂を渡してもＯＤＡからの支援で
十分元が取れると踏んでいたのである。ＯＤＡ寄生虫の
ような企業は「お金儲けだけｗねらって蠢いている。
こうしたＯＤＡを巡る土壌と環境の抜本的な改革をしない限り
不正は後を絶たない。

自民党政権時代には、ベトナム政府は、ホーチミン市から
ハノイ市までの新幹線建設のＯＤＡを日本政府に要求している。
総工費５兆円。日本の価値に直したら５０兆円である。
ストリートチルドレン、支援のない多くの障害児、老齢の方々
など新幹線以前にやることがあるだろうと言いたい。
こうした馬鹿げたベトナム政府の主張を自民党政権は、認めた
のかどうかは知らないが、新政権の民主連立政権がどのような
態度をとるのか注視している。その民主党政権の中核を握るのは
小沢一郎である。田中派の残党。今後、自民党田中派の
継続的な姿勢と政策をとりだした途端に国民の支持を失う。