ボランティア・ストリートチルドレン・ベトナム 小山道夫火炎樹日記

昨日、自民党大会が開かれた。
野村元楽天監督が講演をしたという。
美人市議で有名な地方都市の市議も登壇挨拶したという。
相変わらずである。
これでは、新政権発足以来「つまづきっぱなし」の民主党への
健全な反対勢力としての最大野党の役割を果たせない。
野村監督の講演などという他力ではなく、何故５４年間の
政権が崩壊し、再起不能な状態になったのかの基本総括
をすべきである。
２世・３世・４世議員ばかりに頼った自民党の体質の総括を
したのか？　党大会の司会が小泉元首相の息子だという
だけで「総括能力」「自浄能力」すら喪失した無能な最大野党
の無力さを感ずる。既にかつての自民党の時代が終わったことを
肝に銘じ、最大野党として、民主党連立政権を追求する
厳しさが欲し。、このままでは、参議院選挙をまえにして
「空中分解」の可能性すらある。「自民党頑張れ」とエールを
送りたい。最大野党がしっかりと政権政党を批判し、権力の
濫用を監視する大事な役割がある。野村監督や美人市議、
小泉息子など、カサプタを剥がす程度の手術ではなく、
長期入院大手術をして「再生」してもらいたい。

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沖縄名護市長選挙で「米軍普天間飛行場の代替基地を
同市辺野古に受け入れるという案」への反対を掲げた
新顔の稲嶺進氏が当選した。 自民・公明が押した
受け入れ推進市長が落選したことの意義は大きい。

この問題の本質は「日米安保条約」第６条問題である。
つまり、日本全土基地方式。アメリカが日本全土どこでも
基地に使うことを「日米安保第６条」で日本は、約束して
ところに本質がある。

第六条：
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含む）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

米軍普天間飛行場がだめなら「辺野古」に。「辺野古」が
だめなら他県へ・・・・・。
安保条約第６条で日本は日本国全土を基地として提供する
義務を負っている。

名護市長選挙で「辺野古への移転反対」という民意が出た
以上、鳩山民主党政権は、何らかの対応をせざるを得ない。

しかし、日米安保６条がある限り、鳩山政権の選択肢は
限られている。
また、鳩山政権の日米関係の基本路線、さらに言えば
日本国の基本的な外交路線・外交戦略が定まっていない
ところに大きな弱点がある。
安保条約改定５０年の今年である。日本占領下での
占領政策をそのまま引き継いでいる「従属条約」である安保
条約そのものの改定、廃棄などの選択肢も含めての
国民的な論議が必要である。少なくともアメリカが好き勝手に
日本国土に基地を作る自由を認めて「対等な条約」とはいえない。
首都東京に米軍基地のある独立国はない。

安保条約第５条では、アメリカの引き起こした戦争にも
日本は参加する義務を負う。
既にイラク戦争に参戦している。朝日新聞などは
安保改定５０年の社説で、戦後一度も「戦争に参加していな日本」
などと書いているが、近代戦争が「ドンパチ」銃撃や砲弾の
飛び交うところだけが戦場ではなく、後方支援、給油、補給、
司令部など総合的な闘いが近代戦争である。
イラクでの米軍の給油は近代戦争の概念で言えば、
明らかに戦争に参加しているのである。

民主党も国民も改めて日米安保改定５０周年にあたる
今年、安保条約（短い条約）読み返し、日本の
進路を考える時期にしている。